開催日時   2013年9月7日(土)10時30〜

      会  場   KKRホテル名古屋

 9月7日(土)、KKRホテル名古屋で秋期セミナーを開催。
仲委員長より開催の挨拶として、地方議員として改革に正面
から取り組む必要性を熱く語られました。

 


 第1部 「社会保障改革の行方」
       講師 大塚耕平 参議院議員

 社会保障制度改革について、民主党本部の政調副会長でもある大塚耕平参議院議員に、これまでの経緯を踏まえた課題を包括的にご解説されました。
 今日の日本の社会保障制度改革が避けて通れない課題として@引退世代向け社会保障給付(主に医療・介護など)の増大A現役世代向け社会保障ニーズ(主に子育て支援・雇用など)B恒常化・深刻化する財源不足C世代間不公平の拡大――の4つとし、自民党政権が先送りし続けてきたこれらの課題に取り込んだのが民主党政権だった。

ねじれ国会のもとでの「社会保障・税一体改革に関する3党合意」
(2012年6月15日)に基づき、安倍内閣の元で社会保障制度改革国民会議の報告書が8月に公表されました。

大塚氏はこの報告書について、@後期高齢者医療制度は現行制度を基本(廃止しない)A年金制度の一元化や抜本改革については、ひとつの理想形(現実的でない)の2点で、民主党の主張を排除する一方的なものとなっている、とご指摘されました。
さらに政権再交代後の半年で、「共助」に重点を置いた民主党政権に対し、「自助が基本」と基調を変化させ、全体に、社会保障より財政再建、勤労者より産業・企業という、シフトが確実に進行しつつある、と警鐘を鳴らされました。

 第2部 「リニア中央新幹線の効果と地域づくり」
        講師 加藤義人 三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部名古屋副本部長

 2030年への愛知の中期ビジョンを構想する上で、大きなインパクトをもたらすと予想される「リニア中央新幹線」。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤義人氏に、その効果と地域づくりの課題についてご講演いただきました。
 2027年の東京―名古屋開業、2045年の名古屋―大阪開業によって、この3大都市圏が1時間圏内で一体化され、成長著しい東アジアでの国際競争力が大幅に強化される。また、経済効果(便益)は名古屋開業で約10.7兆円。大阪開業で約16.8兆円と試算され、その効果は本州全体の広域に波及、新東名、セントレアなどよりも格段に大きい。
 特に愛知県にとってこの効果を最大化するための検討課題として、@リニアによる時間短縮効果の広域的波及A高次都市機能の強化と競争力ある産業の育成・振興B国土構造面での立地優位性の積極的活用C観光戦略の展開D国際交流を支える空港・港湾機能の強化E新たな居住・定住を促す魅力的な居住環境の提供――などを列挙されました。
 リニア駅となる名古屋駅を中心とした在来交通インフラを、総合的に再整備するためのいくつかのアイデアも紹介されました。
 また懸念されているストロー現象による衰退については、過去、東海道新幹線が開通した際や、企業における名古屋支社・支店の特殊性から、さほど影響はないであろうとの認識を示されましたが 、名古屋支社・支店の必要性がなくなる業種がある点もご指摘されました。

 第3部 「「蒐集」と資本主義 〜過剰に拍車をかけるアベノミクス〜」
        講師 水野和夫 日本大学国際関係学部教授

 アベノミクスの本質について、民主党政権の内閣官房で審議官を務めた日本大学教授・水野和夫氏にご講演いただきました。
 水野教授は中世ヨーロッパに発する資本主義の歴史から説き起こし、資本主義の本質が「蒐集」(コレクション)にあり、それは必然的に過剰、飽満、過多に行き着く。20世紀末からのネット革命とゼロ金利そしてデフレは、その過剰を是正するプロセスだが、新自由主義者はそれを理解しようとせず、さらなる過剰(バブル)に拍車をかけることで成長を試みる。グローバリゼーションとは、帝国主義の21世紀的な世界トレンドそのものなのであり、これを単に「人、モノ、カネが国境を越える現象」などと理解することは間違いだ、と指摘されました。

 ご多忙の中にもかかわらず、予定を上回る約60名の会員にご参加いただいた今年度の秋期セミナーは、高木事務局長から11月に予定されている東海ブロック研修会の告知と閉会のあいさつをもって全日程が終了いたしました。

 

 

 

 

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