開催日時   2011年8月22日(月)9:30 〜 23日(火)11:00

      会  場   サイプレスガーデンホテル

8月22日(月)、23日(火)にて夏期セミナーを開催。従来ならば秋に開催しておりますが、本年は同時期に本部主催の全国研修会と東海ブロック研修会が重なるため、夏に繰り上げ、夏期セミナーとして開催しました。  

 視察 「名古屋港内の防災施設」

22日午前は「ぽーとおぶなごや2」に乗船し、名古屋港内の防災施設を視察。岸壁の強化、緊急輸送道路の確保、橋梁の耐震補強等が施されている一方、コンクリートの劣化や地盤沈下など多くの問題や課題を抱えています。
約一時間にわたる視察でしたが、防災に対する見直しの必要性を改めて再確認しました。

 第1講演  「議員視点の改革」から「住民視点の改革」へ
     
   講師 竹下 譲 拓殖大学地方政治センター長/四日市研究機構地域政策研究所長

『現在の地方議会に対する住民の不信は、議会活動が見えにくいこと、興味を持てるような議論がないこと等によるものである。議員や報酬を減らしても解決はしない。形式的で議論させない儀式化した「会議規則」「議事次第」を廃止し、住民が理解できる議論が交わされるよう、「審議改革から取り組むべき』と、ご教示いただきました。
また、諸外国の議会を見学し、住民の為の議会とは何かを勉強して欲しいとの要望が寄せられました

 第2講演  「大阪維新と大阪都構想―その背景と実現への課題」
     
   講師 上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授

『大阪府による大阪市の解体、すなわち「敵対的M&A」が橋下戦略の本質である。所得や失業、教育や治安などあらゆる指標で大阪が全国下位。これらを脱却する方法論として「大阪都」を構想し、水道、地下鉄、市バス、ごみ処理などの行政サービスは市と府で一元化することで革命的に効率化できる』とのこと。
大阪都の次は近隣の県と合併し関西州にしたい構想があるなど、幅広く聴かせていただきました。

 第3講演  「愛知のエネルギー・産業政策と自治体の役割」
     
   講師 細川 昌彦 中部大学教授/愛知県政策顧問

『震災後の愛知は@極端な円高(対ウォン)A電力供給不安B製造のサプライチェーンの脆弱性などの問題に直面し、かつてない産業の海外流出のききである。これまで国と電力会社に任せきりであったエネルギーを「地域戦略」「産業戦略」にする必要がある。』
また、『ソウルやシンガポールに学んで、地域の経営戦略を打ち立てなければ、地域間競争に勝ち残れない』とのご指摘もいただきました。

 第4講演  「今、東海地震・東南海地震をどのように想定したらよいのだろうか」
     
   講師 山岡 耕春 名古屋大学教授

『東日本大震災は、これまでの地震・津波に関する研究成果を裏切るような構造と規模で発生した。東海・東南海・南海の3連動地震についても、今回の地震と津波を分析・検証し、これまでの仮説とともに、対策についても再検討する必要がある。』
なお、現時点での全国各地の地震想定は「J-SHIS地震ハザードステーション」、県内の液状化想定は「愛知県防災学習システム」のWEB上でご確認いただけます。



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